高崎市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月16日-04号
また、庁舎等の市有施設における電力契約ですが、電気使用量の多い施設については一般競争入札を実施しており、その際に、環境配慮契約法による国の基本方針に準じて、二酸化炭素の排出係数の配点を重視した高崎市電力の調達に係る環境配慮の基準を設け、この基準をクリアした、環境に配慮した電力であることが契約条件となっております。
また、庁舎等の市有施設における電力契約ですが、電気使用量の多い施設については一般競争入札を実施しており、その際に、環境配慮契約法による国の基本方針に準じて、二酸化炭素の排出係数の配点を重視した高崎市電力の調達に係る環境配慮の基準を設け、この基準をクリアした、環境に配慮した電力であることが契約条件となっております。
具体的には１キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況の各項目による点数の合計が70点以上であることを条件としており、このうち二酸化炭素排出係数の配点が最も大きいため、排出係数の高い電力は調達候補から除外される方式となっております。
239 【大原環境政策課長】 温室効果ガスの排出量が増加した主な要因についてでございますが、東日本大震災以降、火力発電の比率が大きくなったことによる排出係数の増加が主な要因の一つとなっております。なお、基準年度と同じ排出係数で試算した場合は6.3％の増となっております。
東日本大震災以降、原子力から火力発電へと比重が移ってきており、そのことにより電力における二酸化炭素の排出係数が悪化したことも要因となり、国が定めた削減目標の達成もなかなか難しい情勢ではございますが、今後国や県が掲げる目標や計画を注視しながら、本市としても継続的に地球温暖化防止対策を進めていきたいと考えております。
これは、東日本大震災による原子力発電所の事故を受けまして火力発電所の稼働率が上昇したことから、温室効果ガス排出量を算出する際に使用電力に乗ずる二酸化炭素排出係数が悪化したことが主な要因となっております。
この主な要因といたしましては、東日本大震災に伴います原子力発電所の事故を受けて火力発電所の稼働率が上昇したため、電力のＣＯ２排出係数が悪化したことが挙げられます。
増加した主な要因は、東日本大震災以降の電気使用料に係る排出係数の悪化や廃棄物中に温室効果ガスの発生源となる廃プラスチック類や合成繊維類といった石油由来製品が多く混入していたことが挙げられております。
東日本大震災以前につくられる電気の二酸化炭素の排出係数というのものがございますけれども、これをもとに排出量を計算しておりまして、排出係数の悪化によってふえているわけでございますけれども、仮に排出係数を基準年で考えた場合に2012年の温室効果ガスの排出量が９万1,795トンとなりまして、５％の削減を達成していたというような状況にも考えられるわけでございます。
また、平成24年11月に発表されました電気事業者別の二酸化炭素排出係数では、東京電力の二酸化炭素排出係数が原子力発電所稼動停止などにより悪化したことにより、新電力事業者に比べ高い数値となっていることから、電力入札による本市の二酸化炭素排出係数の低減も期待できる状況となっております。
また、環境への配慮という点では、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況や新エネルギーの導入状況を入札時のすそ切り要件とすることで、環境に優しい電力の調達が可能となります。さらには、競争入札は電気料金のコスト削減に大きく寄与します。私が調べたところでは、群馬県は少なくとも1,500万円、太田市でも500万円程度は削減したようです。どちらも本庁舎のみです。
倍とか３倍の排出係数になってしまうということでございます。
また、各電気事業者により発電に伴う温室効果ガス排出係数や新エネルギーによる発電量などに差異がございます。環境配慮契約法により、地方公共団体の電力契約におきましては、温室効果ガス排出の低減や新エネルギーの活用など、環境に配慮した契約の推進が求められているところでもございます。